小田原市議会 2022-06-17 06月17日－04号
さらに、このデザインを生かして、本市発行のナンバープレートにもデザインが採用されました。 マンホールプロジェクトについては、富野監督の生まれ故郷である小田原だからこそ、全国で一番に採用されたわけですが、先日、相模原においてもガンダムとザクⅡ、いわゆる量産型ザクのマンホールが設置されることになりました。
さらに、このデザインを生かして、本市発行のナンバープレートにもデザインが採用されました。 マンホールプロジェクトについては、富野監督の生まれ故郷である小田原だからこそ、全国で一番に採用されたわけですが、先日、相模原においてもガンダムとザクⅡ、いわゆる量産型ザクのマンホールが設置されることになりました。
本市発行の小学校社会科副読本「わたしたちの小田原」では、酒匂川沿い等に安置された地蔵像や水神像、治水工事の完成を記した治水碑等について掲載しておりまして、児童に紹介をしております。また、これらの石造物を実際に見学して、地域学習の観点から防災について学習をしている、そういう学校もございます。 以上をもちまして、５番荒井議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。
また、本市発行のかわさき生活ガイドや、川崎市まちづくり公社が発行しています川崎市住まい助成制度の御案内などのリーフレット及び地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイトに制度についての情報を掲載するなど、周知を図っているところでございます。以上でございます。 ◆山田瑛理 副会長 ありがとうございます。事業者への周知が非常に大事だと思います。
本市発行の防災ガイドブックは、防災全般につきましては東日本大震災の教訓も生かし、簡潔に記載されており、かなり工夫がなされていると評価しております。そこで、今後の取り組みとして、本市で視覚障害者向けの点字版や外国語版防災ブック、また、女性視点の防災ブック等、女性や災害弱者への配慮について、どのように考えられているか見解を伺いまして、１問目の質問を終わります。 ○沼倉孝太議長 市長。
まず、本市発行の公文書等の日付は基本的に元号使用だと伺っておりますが、その根拠について総務企画局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一） 総務企画局長。
本市発行の2015年版統計要覧によりますと、本市には民営事業所数3,060事業所に対しまして951人の個人事業主がいらっしゃいます。今回の請願は主としてこれらの事業主にかかわるものと認識をしております。 所得税法第56条は、要旨としまして、事業主と生計を一にする配偶者とその親族が事業に従事していても対価の支払いは必要経費に算入しないと定めております。
このホットラインの番号は、先述した本市発行のリーフレットにも記載されています。それゆえか、市の犯罪被害者等相談窓口には性犯罪被害の相談が少ないそうですが、その分、警察や神奈川県のホットラインが支えていることなのだと推測しています。
そのための一つの手段として、昨年、本市発行の子ども向け「知っていますか？横須賀製鉄所」という小冊子が市内の小学校に配布されましたが、授業で活用するかどうかは各学校の判断によるもので、実際には活用されていない学校もあると聞いています。
本市発行の横須賀市中小企業景況リポートの中では、長い間マイナスの状況、つまり人材不足としてあらわれているため、本市において、製造業同様に建設・土木業の人材不足が深刻であると認識をしています。 次に、本市の技術部門における採用状況について御質問をいただきました。 土木、建築、機械、電気などの技術職のうち、近年特に土木技術職の採用が困難になっていて、結果、欠員が生じています。
本市発行の市税のしおりでは、市税に不服のあるときには、市長に対して文書をもって異議申し立てを行えると記載されています。 しかし、身近な税の問題を不服申し立ての手続に乗せることは大げさとして、ちゅうちょする市民も多いと思います。一方で、納税課の窓口では、クレーム対応に追われ、また、調査業務上のトラブルもあるかと予想されます。
本市発行の保育所入所案内に、20時までの延長保育制度があると記載されているにもかかわらず、延長保育を申請しても、10カ月もの間、延長保育を受けられない現状について、健康福祉局長の見解を最後に求めたいと思います。
（私語する者あり） この際，横浜の街づくり，都市発展にとって戦後の米軍による大規模接収がどんな役割を果たしてきたか振り返ってみますと，（「共産主義がつぶれたよ」と呼ぶ者あり）本市発行の「横浜市と米軍基地」には，歴代の横浜市政から今日まで，1945年，昭和20年連合軍の進駐により始まった市内の接収は旧軍用地はもとより市街地中心部の主要施設や港湾施設の大半に及び，このため横浜の経済的基礎は致命的打撃を受